56 2020（令和2）年初頭に中国武漢市にて感染事例が確認された「新型コロナウイルス（COVID-19）」は、同年1月には日本国内でも感染者が発生し、その後全国へ拡大した。それに伴い大型商業施設・レジャー施設・飲食店などの営業休止・時間短縮や、一般市民が夜間を中心として外出を自粛する動きが広まり、海外からの渡航者受け入れも順次停止されていった。 4月7日には日本政府より1回目の「緊急事態宣言」が発出され、営業休止・外出自粛の傾向がさらに高まった。加えて、テレワークの普及もあり、当社や東急電鉄を含む各公共交通機関の乗客数が顕著に減少した。それらの状況を鑑み、東急バス・東急トランセでは、本項目に記された対応を行った。2020年3月30日本社経営企画室および資産活用部を対象に、休暇の取得による通勤混雑緩和を依頼。また、所属長の指示により、モバイルPC貸与による在宅勤務を可能とした。2020年4月8日1回目の緊急事態宣言発出に対応し、「新型コロナウイルス感染症特別対策本部」を本社に設置。従業員の就業については下記のとおり指示した。（１）現業員（事務員・工場員・乗務員） ①.チーム会議（チーム・ワーキング）をはじめとする各種会. 議や研修ならびに乗客整理等は原則として実施を見合わせ. る。 ②.運休やダイヤ変更等の発生に伴い、要員に余剰が発生した. 場合は、運行に必要な人数のみ出勤させ、その他の要員につ. いては休業させる。 ③.営業所運営に係る機能停止リスクを回避するため、営業 . 所二役（所長・ＧＭ・副所長・ＳＭ）については重複出勤. を避けさせる。（２）本社員（これより全ての部・課を対象とする） ①.社内会議は原則として実施を見合わせる。 ②.所属内で2つの班に分け、出勤日が極力重複しないよう. 配慮し、出勤しない者については休業または在宅勤務（テ. レワーク）にて対応する。2020年4月16日本社員について、出勤しないと業務の遂行が困難な場合を除き、本社在宅勤務または休業を基本とする。2020年4月17日 5階会議室の使用を原則停止とし、クリーンルームとして使 用する。2020年6月1日5月25日の緊急事態宣言の解除を受け、就業に関する体制について「極力出勤しない」体制から「業務運営上可能な範囲で出勤を抑制」する体制に変更する。（１）現業員 ①乗務員・運休やダイヤ変更等の発生に伴い、本来乗務する . べきダイヤが無くなった場合は休業を可とする。 ・チーム会議については当面の間書面開催とする。 ②事務員 ・交代制勤務や３人泊等、出勤の抑制に向けた取り組みに. ついては、継続を原則とするが、お客さまの増加に伴う . 対応やダイヤ改正に係る業務等、運営上必要な要員の出. 勤は可とする。 ・営業所二役（所長・GM・副所長・SM）の重複出勤防. 止の取り組みについては中止する。 ・出勤を指示しない者のうち、在宅での業務指示を行わな. い者については、休業として取り扱う。 ③工場員 ・業務運営上必要な要員の出勤は可とし、可能な範囲で出. 勤を抑制する。 ・出勤を指示しない者については、休業として取り扱う。（２）本社員 ・東京都のロードマップを踏まえ、出勤率５割程度を目途. に業務運営上可能な範囲で在宅勤務を併用することとす. る。 ・出勤を指示しない者については、在宅勤務を基本とする. が、在宅での業務遂行が困難な者については休業として. 取り扱う。 ・出勤する者については、公共交通機関の３密抑止の観点. から、業務上必要な場合を除き、8：30以前、または . 10：00以降出社のスライド勤務を原則とする。 ・5階会議室の通常使用を再開する。2020年6月30日 「新型コロナウイルス感染症特別対策本部」を解散する。 以降、2021年1月8日～3月21日、同4月25日～6月20日、同7月12日～9月30日の緊急事態宣言発出中は初回の同宣言発令時に準じた取り組みを行った。 また、2021年10月以降は、出勤率などの目安はないが、各部署の判断で本社員および現業事務員・工場員・誘導員等の在宅勤務を可能としている。事業の変遷 ー2011年～2021年 事業・テーマごとの振り返りー新型コロナウイルス感染症による影響と対応従業員の勤務体制に関する動き
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