40 2001年11月に導入された旧人事賃金制度における企業風土の改革や、従業員の成長意欲を高めるという従来の考え方は残しつつ、柔軟さを持ち合わせた新人事賃金制度を2013年10月に導入することとなった。 新制度は、従来の役割等級制度を廃止し、新たに「資格制度」を導入することで、職務内容や成果責任に基づいた内容と、資 人事交流や人材育成などの観点から、2012年以降当社社員が東京急行電鉄（現.東急（株））へ出向し、各事業に携わるケースが増えた。運送事業や接客のノウハウを生かし、「東急ベル」立ち上げへの参画や、人材開発、鉄道事業本部人事担当などの一般管理部門へ配属された。 さらには、東京急行電鉄の進めるベトナム開発事業のひとつとして2014年2月に現地法人ベカメックス東急バスが設立された後は、これまで準備をしてきた当社社員のうち5名をベトナムに赴任させて開業準備を進め、営業開始に至った。現在でも継続的に人材の派遣を行っており、定時制が確保され、清潔で接客も丁寧な日本式のバスをコンセプトに、今もなおその 東急バスの乗務員は、2009年4月以降、定年退職などによる要員減少分を東急トランセからの転籍者の受け入れにより補っている。そのため、東急トランセにおいて中途（社会人）採用を行なってきた。しかしながら応募者数は伸び悩み、要員計画に応じた採用が困難となったことから、Webサイトへの募集広告を通年で掲載、さらに2019年度には「ラジオ日本」での乗務員募集CMや、現役乗務員が出演するラジオ番組を企画。乗務員の日常業務の様子をはじめ社会貢献度の高さや、やりがいのある魅力的な仕事内容、女性乗務員の活躍の様子などもPRした。 その他、東急線全線およびJR線の駅のポスターや車内の中吊り広告だけでなく、東急線全線や東急バス車両のモニターで 大型二種免許保持者の減少、景気回復による有効求人倍率の上昇などの採用環境の変化や、乗務員年齢構成バランスの是正を鑑み、若年乗務員の採用が不可欠であった。若年層の大型二種免許保有率は全体から見ても少ないことから、大型二種免許の養成に主眼をおいた採用が必要と判断し、東急トランセでは、近隣の同業他社の中ではいち早く、定期新卒乗務員の採用を開始した。格の導入による各人の職務遂行能力に応じた内容とで、処遇の両立を図るとともに、退職金についても役職・資格に応じてポイントを付与する「ポイント式退職金制度」により、勤続年数だけでなく、在職中の会社に対する貢献度を退職金に反映させる制度となった。水準を落とすことなく、現地公共交通機関としての機能を担っている。 その後も当社人材は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、空港運営業務や「東急トラベルサロン」、MaaS事業を担う交通インフラ事業、内部統制、CS推進、「東急ベル」などに活躍の場を広げている。 また、「じょうてつ」との人事交流や、「東急テックソリューションズ」などグループ会社への出向も進め、人材面でのグループ連携を深めている他、国土交通省との官民人事交流に３名を派遣、関係団体である東京バス協会への派遣も継続的に行っている。採用広告動画を放映するなど、さまざまなメディアへの露出を増やし、応募者数増加を目指した。 さまざまな取り組みをしながらも採用難が継続していた中、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中途（社会人）採用は2020年度半ばから休止している。 2014年4月に1期生となる14名をはじめとして2021年度までに計131名が採用され、中途（社会人）乗務員採用における応募者数、採用者数が伸び悩む中、新たな採用ルートとなっている。さらに、新卒乗務員の中には職種転換試験を経て運行管理者として活躍している者もいる。事業の変遷 ー2011年～2021年 事業・テーマごとの振り返りー新人事賃金制度の導入と社員の活躍・採用活動新人事賃金制度の導入 他社における当社社員の活躍 中途（社会人）乗務員の採用定期新卒乗務員の採用
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