332011年6月、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制の構築を目的として既存の総務部の他、管理部と経営企画部を統合し、企画・計画機能を集約した経営統括部、運行や営業所運営に関する機能を集約の上、営業部から改称した運輸部と4部体制から3部体制にスリム化を図った。また、経営統括部内に人事賃金制度改定を中心とした構造改革に取り組む部署として、構造改革推進課を新設した。（2014年人事制度改定により役割を終え、廃止）2015年7月には事業部制を導入、経営企画室および運輸事業部を新設し、経営管理および事業推進の体制を明確化するとともに、安全に関する体制強化のためにエリア制を導入し、現2016年4月、経営計画の目標達成に向け、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入した。これは取締役会で 前システムから10年以上経過した2013年12月1日、営業所新会計システムを導入。会計作業をタッチパネルにて選択でき、提出書類にバーコードをつけることで、帳票整理業務の簡素化を行った。業間の連携強化、情報共有などにより効率的かつ効果的な業務運営を図った。さらに、2016年2月には貸切事業の営業力・販売力の強化を目的として観光貸切部を、2017年4月には自動車事業戦略との連携による資産活用を戦略的かつ効果的に推進することを目的として資産活用部を、それぞれ新設した。2021年4月には、新型コロナウイルス感染拡大により事業環境が激変している状況を受け、構造改革の両輪である「収支改善」と「成長戦略」を推進していくことを目的とし、タスクフォース的な役割を担う事業変革推進室を新設した。決定した経営の基本方針にのっとり、執行役員が代表取締役の指揮命令下で業務の執行を行う制度である。 2014年３月には、自動釣銭機（ACM-10）と乗車券プリンターを導入。補助乗車券や障害者用１日乗車券は在庫を抱えることなく、その場で新会計システムでの発行が可能となる上、金銭事故の減少や納金などの作業が軽減された。組織・業務執行体制・会計システムの変遷組織の変遷執行役員制度の導入営業所新会計システム（窓口POS）導入
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