整備部門の省力化については東急電鉄からの分離前から数度にわたり実施したが，東急バスになってからも1995（平成７）年３月に工場の集中化，2000（平成12）年６月に工場勤務および点検項目の見直しを実施し，業務効率化とコスト削減に取り組んできた。その後は東急トランセの設立に伴い，工場員についても乗務員と同じように東急トランセ採用となり，2002（平成14）年４月から東急トランセによる工場員の採用を開始した。その後も毎年定期的に採用している。 1999（平成11）年８月からの下馬営業所での管理の受委託に続き，2000年３月からは弦巻営業所で管理の受委託を進めてきた。そして弦巻での全路線の受委託が完了した2000年８月に，弦巻の工場部門を東急バスから東急トランセへ譲渡し，東急トランセで関東運輸局認証工場を取得した。工場要員については東急バスから東急トランセへの出向となった。その後も東急バスからの運行委託が全路線完了するタイミングで，2001（平成13）年11月に瀬田営業所，2002年９月に下馬営業所，2003（平成15）年11月に淡島営業所，2007（平成19）年４月に高津営業所の認証工場が，それぞれ東急トランセに譲渡された。 工場員採用は東急トランセのみとなったが，同社のみへの配属だけでは整備部門全体として見たときに東急バスとの職種バランスが崩れるため，2003年４月より東急トランセから東急バスへの派遣を開始した。しかし派遣社員では勤務面などで制約があり，2005（平成17）年５月から東急トランセからの出向となった。 これは，団塊世代の大量定年という急激な世代交代を乗り切るための苦心した期間だったといえる。 2009（平成21）年２月，自家整備として生き残るための施策として﹁工場員の要員および業務態様の見直しについて﹂提案し協議を進める中で，2010（平成22）年２月より試行を開始し，2010年４月より要員基準を7.01両/人から7.56両/人へと改定した。省力人員は9.5人であった。内容としては①点検基準（12か月，１か月，３か月）の見直しによる整備内容変更，および車検人員の4.5人から４人への変更。②予決算関係の帳票簡素化。③整備システム，部品システムの簡素化などである。 2010（平成22）年10月１日，運行支援職種にかかる人事賃金制度の一部改定を行い，役割等級が従来の３段階から，助役が２段階，整備副主任が２段階の計５段階となり，役割変更時の賃金の変動幅を見直した。同時に東急トランセからの東急バスへの工場員転籍が始まった。522001～2011年の動き整備部門の動き2001年11月に東急バスから東急トランセに譲渡された瀬田営業所の認証工場メーカーバーコードによる部品管理も業務効率化に貢献している目黒工場での車検．効率的に実施している1. 認証工場の東急トランセへの譲渡2. 派遣から出向へ3. 省力化の進展4. 人事賃金制度改定による役割等級新設
元のページ ../index.html#52