2001～2011年の動き人事制度の推移，給与計算業務の効率化 社会の高齢化に伴う労働人口の変化，熟練技術者の減少などを受け，ここ10年で当社の人員確保にも変化が生じてきた。ここではその対策と，給与計算の効率化に向けたシステム導入について記していく。 定時社員制度は分社前から導入されており，定年退職後の雇用形態として定着しているが，1999（平成11）年９月，シニア定時社員制度を新設し，60歳未満のフルタイム勤務者の雇用も併せて進めてきた。 現在大型２種免許の保有者は高年齢化しており，長期的には要員の確保が困難になることも予想されている。こうしたことから2004（平成16）年２月にはシニア定時社員の正社員登用制度を導入し，優秀な人材を正社員として登用し長期の雇用を確保することとした。 この結果，多くのシニア定時社員が正社員に登用され，2011（平成23）年３月には60歳未満のシニア定時社員はいなくなり，60歳以上の定年後再雇用者のみとなっている。 東急トランセの乗務員は，同社への委託路線の増加とともに年々増え続け2009（平成21）年３月末現在で約880名となった。一方で東急バスにおいては毎年定年退職者が発生しており，これまではその人員補充を外部からの新規採用で行っていたが，2009年４月，東急トランセ乗務員の転籍入社制度を導入し，乗務員の新規採用は原則として東急トランセからの転籍入社で対応することとした。これにより，第１陣として女性を含む31名が東急バスの乗務員として入社し，2011年９月現在，114名が東急トランセからの転籍により入社している。 この転籍入社制度の導入に合わせ，人事賃金制度を一部変更し，乗務員の役割等級をD１からD５の５段階に整理した。また2010（平成22）年10月には工場員の転籍制度も導入している。 2009年７月より，東急電鉄からの出向者分の給与計算については東急電鉄で行うこととなった。このため東急バスの給与計算業務についてはグループ会社である東急ファイナンスアンドアカウンティング（TFA）へ委託し，作業の効率化を図ることとした。 これに合わせ東急バスの人事・給与システムについては，東急電鉄で既に導入されていた人事・給与システムに統一することとなった。この新人事・給与システムは，ワークス・アプリケーションズ社製の﹁COMPANY（カンパニー）﹂で，現在，東急グループ各社において，順次導入を進めているソフトである。 COMPANYは2008（平成20）年１月より導入準備を進め，旧人事・給与システムADPS（アドプス）からのデータ移行などを行いながら並行稼働を半年間実施し，2009年７月より本運用を開始した。22﹁シニア定時社員﹂採用当時，東急バスと東急トランセ，各々の乗務員求人広告をリヤウインドーに掲げていた弦巻営業所所属のバス旧人事・給与システム﹁ADPS﹂による業務の様子．現在は﹁COMPANY﹂に置き換わっている1. シニア定時社員の正社員登用制度2. 東急トランセからの転籍入社制度3. 給与計算業務の外注化および人事給与システムの変更
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